ご利用規約
クラウド農業生産管理システム利用規約
ご利用の前に必ずお読みください。
クラウド農業生産管理システムを、ご利用なされた場合、本規約に同意したことになります。
第１条 利用規約の適用
1.クリエイトシステム合同会社（以下「甲」とします）は、甲が提供するクラウド農業生産管理システム（以下「本サービス」といいます）を、本規約に従って利用希望者（以下「乙」といいます）へ提供します。
2.本サービスの利用に当たっては、乙は本規約の内容を確認し、その内容について同意するものとします。
3.甲が甲のホームページ上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
4.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、特段の合意をした場合を除き、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条 本サービスへの登録及び登録情報の変更
1.乙が本サービスの利用を希望する場合は、利用の申込みフォーム・申込書・注文書など甲が指定する方法にて本サービスの利用申込みを行うものとします。
2.甲は、甲の基準に従って乙の登録（承諾）の可否を判断し、甲が登録を認める場合にはその旨を乙に通知します。乙の利用登録は甲が本項の通知を行った時点で完了し，本サービスの利用契約が成立するものとします。
3.乙が本サービスの利用申し込み後、以下に該当する場合、甲が承諾しない場合があります。
①申込みフォーム・申込書・注文書に事実に反する内容があった場合、誤記・記載漏れがあった場合、その他乙の申込みの内容を甲が不適切と判断した場合
②乙が、利用料金等の支払いを怠る場合があると甲が判断した場合
③乙に本サービスを提供した場合に、甲の業務に著しい支障が生じる場合
④第１５条第２項に定める措置を受けたことがある場合
⑤その他、登録を適当でないと甲が判断した場合
4.申込みの内容に変更があった場合は、本サービスを利用して乙自身において変更することとします。また、変更事項を遅滞なく乙が甲に連絡することとします。
5.乙が前項の変更を怠ったことにより甲からの通知・告知が到達されなかった場合、当該通知等は通常到達すべき時に到達したとみなし、乙はこれに予め異議なく承諾するものとします。
6. 乙が本条第４項の変更を怠ったことにより何らかの損害が生じても、甲は一切責任を負わないものとします。
第３条 サポート対応
1.乙からのサポート依頼により、本サービスの操作方法と稼働状況の問合せに関してのみ、甲は、土日曜祝日以外、季節休暇以外、年末年始以外、休業日以外の甲の営業時間10：00から17：00内で、甲営業日の3日以内のサポート対応を行いますが、依頼内容や問合せによっては3日を超える場合もあります。本サービス申込者1名から担当者に質問することができます。ただし、システム管理技術上回答が不可能なものや将来の問題など確約が困難なものなど当該質問の内容により、お答えできない場合があります。
2. 甲は、乙からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の最新性、適時性、完全性、正確性、確実性、有用性等につき、何ら保証するものではありません。
3.乙からのサポートの受付は電子メール（ホームページやシステムのお問合せフォーム）とします。
第４条 利用料金
1.乙は甲に対して、無料サービスを除いて、本サービスを利用するにあたり、甲ホームページに記載されている料金、又は、別途甲が定める料金を支払う必要があります。
2.本サービスの運用に必要な物品や価格変動により、本サービス料金が不相当と至った場合は、サービス料金の変更ができることとします。この場合、甲は本サービス上において又は甲が適当と判断する合理的な方法により、乙に対して事前に告知するものとします。
3.乙が利用料金の支払を遅滞した場合、乙は年14.6％の割合による遅延損害金を甲に支払うものとします。
第５条 禁止事項
本サービスにおいて、甲は、乙の以下の行為を禁止します。
1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
2.甲、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の著作権や財産権などの法的権利又は法的利益を侵害する行為
3.甲から又は本サービスによって入手した情報を複製、転載、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をする行為（甲が認めた場合を除く）
4.本サービスの基本機能の範囲を超えての利用や、本サービスのトラブルを誘発する使用やトラブルが発生する行為
5.本サービスの販売・再販・レンタルなどを行う行為（甲が認めた場合を除く）
6.その他、甲が不適切と考えるあらゆる行為
第６条 サービス利用停止又はアカウント削除
1.甲は、乙が以下の①から⑧のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると甲が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、乙としての登録を抹消又は乙との間のサービス利用契約を解約することができるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると甲が判断した場合
②乙から提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
③ユーザーID 若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合
④本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、甲が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
⑤甲からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
⑥過去に本サービス又は甲が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID 削除等の措置を受け又は現在受けている場合
⑦本サービスの運営・保守管理上必要であると甲が判断した場合
⑧その他前各号に類する事由があると甲が判断した場合
2.前項①から⑧のいずれかの事由に該当した場合、乙は、甲に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、乙の甲に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.乙は、本条第１項に基づく措置がなされた後も、甲及びその他の第三者に対する本サービ ス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4.甲は、本条第１項に基づく措置がなされた後も乙が甲に提供したデータ等その他一切の情報を甲が保有・利用することができるものとします。また、甲が必要と判断した時に廃棄・削除ができるものとします。
第７条 本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等
1.甲は、乙に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を甲ホームページ等への掲載その他、甲が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、乙に通知します。
2.甲は、甲の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、甲は、甲の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、甲が適当と判断する方法で乙にその旨通知します。
3.甲は、以下の①から⑩のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
①本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
②電気通信事業者の役務が提供されない場合
③天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
④火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑤アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
⑥乙のセキュリティを確保する必要が生じた場合
⑦クラウド提供会社、情報提供元のシステム又は本サービスと連携する第三者が運営するサービス等の全部又は一部の提供が停止、中断又は廃止その他当該第三者のサービス等の利用ができなくなった場合
⑧法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑨本サービスで重大な脆弱性が発見され対処が必要な場合や、バグが発見され対処が必要な場合又は、重大な不具合が発見された場合
⑩その他前各号に準じ甲が必要と判断した場合
4. 乙は、以下の①と②のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限や中断されることがあることに予め承諾します。
①本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
②インターネットへ一時的や継続的に接続できない環境において、本サービスを利用する場合
第８条 アカウントの管理と設備等
1.本サービスで使用するアカウント（IDとパスワード）は、乙が自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、第三者への開示、貸し出し、譲渡、名義変更等を禁止します。
2.本サービスで使用するアカウント（IDとパスワード）は、乙が全ての責任を持ち厳重に管理し、甲は関与いたしません。乙の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって乙や第三者生じた損害は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わないこととします。
3.乙が本サービスを利用するために自ら準備したPCや通信機器、ソフトウェア、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、乙が本サービスを受けられない場合や何らかの問題が発生した場合などは、乙自身で解決することとし，甲は一切の責任を負わないものとします。
第９条 保証の否認及び免責
1.甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性等を有すること、乙が本サービスを利用して得る情報やデータは最新性・適時性・完全性・正確性・有効性を有すること、乙による本サービスの利用が乙に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.本サービスの提供（甲が第６条や第７条に規定の本サービスの停止、変更、中断、中止、追加及び廃止等の措置をしたことで乙に損害が発生した場合を含みます）に関して乙に生じたあらゆる損害のうち、甲は、地震、落雷、水害などの天変地異や非常事態、その他の不可抗力に伴うサービスの停止・中断・遅延等が発生したことによって、乙が被害を被った損害について一切の責任を負わないこととします。第三者に損害が発生した場合も同様とし、乙が自己の責任によって解決するものとします。
3.前項のほか、本サービスの提供（甲が第６条や第７条に規定の本サービスの停止、変更、中断、中止、追加及び廃止等の措置をしたことで乙に損害が発生した場合を含みます）に関して乙に生じたあらゆる損害について、本規約に特に定める場合を除き、甲は一切の責任を負わないものとします。第三者に損害が発生した場合も同様とし、乙が自己の責任によって解決するものとします。
4.甲は、前項の規定にかかわらず、甲に故意又は重過失がある場合には、本サービスに関して乙に生じた損害のうち、甲の行為を直接の原因として現実に発生した損害で，かつ，損害が発生した当時の月額利用料１か月分に相当する金額を限度として賠償する責任を負うものとし，付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害について甲は賠償する責任を負わないものとします。
5.第２条（本サービスへの登録及び登録情報の変更）第６項、第８条（アカウントの管理と設備等）第２項・同条第３項、本条（保証の否認及び免責）第２項、第１０条（バックアップ目的によるデータ保存）第２項、第１１条（個人情報の取扱い）第２項、第１２条（損害賠償）第２項及び第１６条（契約終了時の措置）第４項においては、仮に乙や第三者に損害が生じても、甲の行為とは関係がない事項によって生じた損害であることから、前項の規定は適用されず、甲は一切の責任を負わないこととします。
第１０条 バックアップ目的によるデータ保存
1.甲は、甲の判断により、乙が本サービスを利用して得る情報やデータ等を、バックアップ等の目的で別のサーバー等に保存し、複製できるものとします。ただし、甲にはデータ等の保存・複製を行う義務はないため、バックアップが必要な場合には、乙自身で入力データや出力情報などの保存を行うものとします。
2.甲の判断により、前項規定のバックアップ目的のデータ等の保存・複製を行わなかったとしても、そのことで乙が被った損害や損失等について甲は一切の責任を負わないものとします。
3.甲は、乙が本サービスを利用して得る情報やデータ等のバックアップ等行った場合であっても、全てのデータについての完全性・正確性・有効性を含めて、何らの保証もいたしません。
第１１条 個人情報の取扱い
1. 乙が本サービス申込み時に入力した個人情報や甲が本サービスを提供する上で知り得た乙の情報は、次項又は本サービスを正常に提供するために再委託する場合を除き、甲以外での二次利用や第三者に提供することはありません。
2. 法令等に基づき司法・行政機関等の公的機関から開示を求められた場合、甲は当該公的機関に乙の情報を公開することがあります。そのことにより、乙に損害が生じたとしても、甲が当該命令機関の命令等に従う限り，甲は一切の責任を負いません。
第１２条 損害賠償
1.乙や乙に関係する者が、その責めに帰すべき事由や本規約に違反する行為をするなど本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、乙は甲に対してその全ての損害（弁護士等専門家費用及び甲人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2.本サービスの利用（本サービスの利用に付随するクラウドサービスの利用も含みます）に関連し、乙と他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争や当該他の登録ユーザーや第三者に生じた損害の賠償については、乙が自らの費用と責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わないこととします。当該紛争等に関して，当該第三者らから甲が何らかの請求を受けた場合、乙は、当該請求に基づき甲が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために甲が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
第１３条 利用期間
1.甲からの電子メール連絡やシステム内に表示されている期間が利用期間となり、基本的には第２条により利用登録が完了した日から１か月単位の利用期間ですが、別途、甲乙双方で合意の上１か月を超え最長１年間とすることもできます。
2.乙は、利用期間の満了をもって契約内容の変更や契約を終了させる場合、期間満了日の１５日前までに甲に対して所定の方法によりその旨を申し出ることにより、期間満了日の経過をもって利用契約を終了とすることができます。当該申し出が無い場合や、甲からの利用契約に関する問合せに回答が無いなど乙に連絡が取れない場合、期間満了日の経過をもって利用契約を終了といたします。ただし、利用料金の自動支払い（クレジットカード決済など）が事前に行われている場合は、すでに自動支払済の期間について、経過時に従前と同一内容にて自動的に利用期間がさらに延長されることとします。
第１４条 利用契約の解除（乙が行う解約）
1.乙は、利用期間の途中であっても、甲の所定の方法で甲に通知することにより、当該通知が甲に到達した時点で利用契約を解約することができます。ただし、乙が解約申請を行った月、又はその翌月以降の期間を対象とする利用料金の全部又は一部を既に乙が支払っている場合は、支払い済の利用料金に対応する期間の末日をもって解約の効力が生じるものとします。
2.前項の解約がなされた場合、甲は、甲の判断により、本サービスにおける、乙及び乙の顧客に関する情報を消去することができることとします。
3.本条の乙からの解約により利用契約が終了となる場合、乙は、解約日までに発生する甲に対する債務（本規約上の債務のほかに、乙の甲に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）の全額について、当然に期限の利益を失い、甲の指示に従い、一括して支払わなければなりません。
4.本条第２項及び第３項の規定は、前条第２項により期間満了で利用契約が終了となる場合にも適用されることとします。
第１５条 利用契約の解除（甲が行う解約）
1.甲は、以下の①から⑤の場合に、甲から乙に事前又は解約と同時に通知をすることにより、乙の利用契約を解約することができるものとします。
①第６条第１項に基づき甲が乙の本サービスの利用を一時的に停止等の措置をした後に、問題が解消しない場合
②第６条第１項に基づき甲が乙のアカウントを抹消した場合
③第７条第１項に基づき甲が本サービスを廃止した場合
④第７条第３項に基づき甲が乙の本サービスの利用を一時的に中断させた後に、問題が解消せず、同条第２項の中止措置を執った場合
⑤上記④以外の場合で、甲が第７条第２項の中止措置を執った場合
⑥第７条第４項に基づき甲が乙の本サービスの利用を一時的に中断させた後に、問題が解消しない場合
⑦その他，乙において本サービスの継続利用が困難であると甲が判断した場合
2.以下の①から⑥の項目のいずれかに該当する場合、甲は、乙へ事前に通知することなく直ちに利用契約を解約することができることとします。
①差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、滞納処分、競売の申立て等を受けた場合
②破産、民事再生、特別清算、会社更生もしくはこれらに類する手続きの申立てがあった場合
③解散もしくは事業が廃止になった場合
④公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤本規約のいずれかの条項に違反した場合。ただし、本規約違反の結果、甲が中止や停止などの措置を執っている期間を除きます。
⑥その他、乙が本サービスの利用継続をすることが適当でないと甲が判断した場合
3.本条による解約がなされた場合、甲は、甲の判断により、本サービスで保存していた乙及び乙の顧客に関するデータを消去することができることとします。
4.本条の甲からの解約により利用契約が終了となる場合、乙は、解約日から期間満了までに発生する甲に対する残存債務（残期間分の利用料金や本規約上の債務のほかに、乙の甲に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）の全額について、当然に期限の利益を失い、甲の指示に従い、一括して支払わなければなりません。
第１６条 契約終了時の措置
1.契約が終了した場合、乙が利用していたデータを一定期間保持し、甲が判断する時期に削除します。
2.契約終了後、乙からのデータ閲覧要請があった場合、一定期間の保存範囲内であれば応じます。
3.本サービスのオプションなどによって機能追加や機能変更、及び、プログラムの追加・修正を行った場合でも、利用期間中や契約終了後、甲から乙へ本サービスのシステムやプログラム及び、関係する情報、データなどを渡すことはありません。そのことについて、乙は一切異議を行わないことに予め承諾するものとします。
4.契約終了後、乙が利用していたシステムプログラムの削除やデータの削除に対し一切異議を行わないものとし、システムプログラムの削除やデータ削除に関する損害や損失について甲は一切の責任を負わないこととします。
第１７条 本規約の変更
1.甲は、甲が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
2.前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日及び変更内容を明示し、甲ホームページ上での掲示その他の適切な方法により、乙に対して周知するものとします。上記周知は効力発生日の相当期間前には行うものとし、周知をされた時点で、乙において変更後の規約の内容を確認したものとみなします。
3.本条第１項により本規約を変更する場合、乙が当該変更を望まないときには、周知がなされたときから効力発生するまでの間に、甲の所定の方法により、乙は本利用契約を解約できるものとします。
4.本規約は、本条第２項の手続完了後、効力発生日から、同項で周知された内容により変更されるものとします。
第１８条 権利の帰属
1.甲ホームページ及び本サービスに関する知的財産権は全て甲又は甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、甲ホームページ又は本サービスに関する甲又は甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.乙は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、甲に対し表明し、保証するものとします。
3.乙は、投稿データについて、甲に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の登録ユーザーに対しても、本サービスを利用して乙が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4.乙は、甲及び甲から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第１９条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２０条 存続条項
第２条（本サービスへの登録及び登録情報の変更）第６項、第４条（利用料金）第３項、第５条（禁止事項）、第６条（サービス利用停止又はアカウント削除）第３項、第８条（アカウントの管理と設備等）、第９条（保証の否認及び免責）、第１０条（バックアップ目的によるデータ保存）第２項、第１１条（個人情報の取扱い）、第１２条（損害賠償）、第１４条（利用契約の解除（乙が行う解約））第２項から第４項、第１５条（利用契約の解除（甲が行う解約））第３項及び第４項、第１６条（契約終了時の措置）、第１８条（権利の帰属）から第２１条（紛争の解決）については、甲と乙との間の本契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
第２１条 紛争の解決
1.本規約に基づく契約の紛争や、取り決められていない項目については、甲と乙は誠意をもって協議し紛争の解決を行うこととします。
2.本規約に関する訴訟については、訴額等により、高崎簡易裁判所又は前橋地方裁判所高崎支部を専属的合意管轄裁判所とします。
2013年11月29日制定
2015年3月8日改定
2017年7月30日改定
2017年12月10日改定
2019年1月11日改定
2020年6月12日改定
農薬・肥料の提供情報に関する規約
弊社がご提供する農薬と肥料のマスター情報について 利用規約10条関係
農薬マスター情報
1.弊社が本サービスで提供する情報は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページから取得した農薬登録情報を弊社が加工したものです。提供情報については正確性を期すように努力しておりますが、その正確性、完全性が保証されているものではありません。
2.情報取得先である独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページの情報を用いて弊社がおこなう本サービスの提供等の一切の行為により、直接または間接的に生じた利用者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず、一切責任を負いません。
肥料マスター情報
1.弊社が本サービスで提供する情報は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページから取得した、農林水産大臣登録銘柄検索システムと都道府県知事登録銘柄検索システムを用いて得た情報を弊社が加工したものです。提供情報については正確性を期すように努力しておりますが、その正確性、完全性が保証されているものではありません。
2.情報取得先である独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページの情報を用いて弊社がおこなう本サービスの提供等の一切の行為により、直接または間接的に生じた利用者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず、一切責任を負いません。